• 導入規模：423名（総従業員数は約850名。そのうち国内従業員に適用。）
• 導入前の課題：規模拡大により一人一人の活躍が経営陣から見えにくくなった
• 導入後の効果：現場の仕事ぶりの見える化に寄与した

現場の貢献が見える化されるUniposの導入意義は大きい

Unipos導入の経緯をお聞かせください。

川本様（以下、川本）：

gumiは現在、創業12年目にして既に国内外全体で850名の従業員規模になっており、日本単体でも400名超の社員がいます。規模が拡大するにつれ、経営と現場の距離が開き、直接関わる機会が減っていきました。そのため、一人一人が普段どのような仕事をしているのか把握するのが困難になっていたのが、Unipos導入前の状況でした。

そこで、従業員同士がお互いの業務貢献を称えあうことで、各従業員の日々の活動状況を全社的に共有し、少しでも現場の状況を理解できるようにしたいと思い、また頑張っている社員に少しでも還元できればと、Uniposを導入しました。

パワーランチや懇親会補助の利用だけでは、単に顔見知り同士の交流深化に留まってしまうため、部署の垣根を超えて、日々のやり取りをオープンにしてくれるUniposの機能に期待しました。

数々の福利厚生の中で、Uniposだからこそ実現したことはありますか。

川本：

現在gumiでは、最新の知識やトレンドを把握するための書籍購入補助、映画鑑賞券補助、携帯端末購入補助のほか、ワークライフバランスや心身の健康に配慮したやバースデー休暇・ギフト、オフィスマッサージなど、多くの福利厚生制度施策を取り入れています。

しかし、半年毎の人事評価とは別に、日々の業務貢献の積み重ねを評価できるだけではなく、社員の仕事内容や社員同士の関わりを可視化する点においては、Uniposが大きな役割を果たしていると思います。

私自身、基本的に毎日Uniposのタイムラインを読んでおり、メッセージの内容が具体的で、貢献内容が明確なものに対しては、頻繁に拍手(「いいね」のようなもの)を送るようにしています。

「経営陣も見てくれている」という意識が従業員の間に芽生えた

Unipos導入後、社内にポジティブな変化はありましたか。

川本：

社員同士のコミュニケーションが活発になったのはもとより、私からすると、普段直接関わることのない社員についても日々の仕事ぶりが分かるようになったことは大きな収穫です。また、私が拍手を送ると、対象者に通知が飛ぶので、「経営層も（自分の仕事ぶりを）見てくれているんだ」と社員が認識してくれるため、エンゲージメントの観点でも良い影響が出ていると思っています。

また、何かやってもらった時に、「あとでUnipos送っとくね」といった会話が生まれているのを見て、協力し合い感謝し合う文化が築けているのを感じます。

▼実際に送られたメッセージ

さらなる活性化のため、サイコロを振って１ポイントあたりの金額を変化させる

Uniposの活性化施策で行なっていることはありますか。

川本：

投稿の質を上げるために、月初に拍手の多かった投稿を紹介しています。また、一層の活性化のため、数ヶ月に一度、サイコロを振って１ポイントあたりの金額をランダムに変更しています。

出た目の数を獲得ポイントに掛け合わせて支給するコミュニケーション強化月間の様子。フジテレビ「ライオンのごきげんよう」のサイコロテーマ曲を流しながらサイコロを振る。

Uniposもっとこうなったら便利！というご要望はありますか？

川本：

Uniposのタイムラインは基本毎日見ているのですが、海外出張のときはどうしても追えません。出張後、久しぶりにUniposを開いたとき、どこからが未読なのか分かる機能があると嬉しいです。また、業種柄、普段スマホを利用することが多いため、UI/UX含めてスマホでの使い勝手がより良くなるとありがたいです。

フィードバックありがとうございます。引き続きサービスを改善してまいります。インタビューにお応えいただきありがとうございました。

株式会社gumi

代表取締役社長

川本 寛之様

京都大学卒業後、2002 年 4 月に日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）に入行。その後、 2008 年 4 月に新規事業投資株式会社（現 DBJ キャピタル株式会社）へ出向し、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援に従事する。2011 年 8 月、株式会社 gumi に入社し執行役員経営企画部長に就任、同年 11 月に取締役となる。2016 年 3 月に代表取締役副社長、2018年7月に代表取締役社長に就任（現任）。

株式会社 gumi

設立 2007 年 6 月 13 日

資本金 9,076 百万円（2018 年 4 月末時点）

代表取締役会長 國光 宏尚

代表取締役社長 川本 寛之

事業内容 スマートフォン向けのゲームアプリ開発、VR 事業